学生時代に語学の習得や国際交流に力を入れてきた人の中には、グローバルに働きたいという思いから、なんとなく海外駐在に憧れる人も多いのではないでしょうか。

しかし、グローバルに働きたいと思っていても、日本にいながら海外とコミュニケーションを取って仕事をするパターンや、出張ベースで海外営業などの業務が中心になるパターンもあり、自分が想像していたような働き方ができない可能性もあります。

まずは、自分の「グローバルに働きたい」というのがどのようなスタイルであるかを分析して、自分のスタイルにあった企業選びをする必要があるでしょう。

本記事では海外駐在に興味を持っている学生の方に向け、海外駐在員になる方法やメリット・デメリットなどについて解説していきます。

海外駐在とは

海外駐在とは一般的に、日本の企業に入社後、海外転勤を命じられて一時的に海外で暮らしながら働くことを指します。

どんな職種においても会社の命令で海外に転勤したのであれば「海外駐在員」と呼ばれ、自分の意志で海外で就職した「現地採用」とは区別されます。

日本の会社の海外支店や海外子会社に転勤を命じられ、日本の本社と連携して仕事を進めていきます。以下で海外駐在の仕事内容について紹介します。

海外駐在の仕事内容

海外駐在の仕事内容は業界や企業によって様々です。

例えば、現地で販路拡大や販売促進を目指す営業職や現地の生産管理に携わる技術職、現地スタッフの管理を行う管理系(経理など)といった様々なパターンがあります。

ただ、日本の会社の海外支店に駐在すると、本社の意向を現地の従業員に伝達し、統率する管理職の役割を担うことが多いようです。

そのため、一般的に日本で働くときよりも責任の重いポジションを任せられることが多く、仕事の幅も広く裁量権も大きくなる場合もあります。

海外駐在員になるには

続いては海外駐在員になるための方法を紹介します。本記事では以下の3点の方法を取り上げます。

• 新卒・中途で日系の大手グローバル企業に就職・転職する
• 語学力を身につける
• 異文化や変化に対する適応能力を身につける

新卒・中途で日系の大手グローバル企業に就職・転職する

海外駐在員になるためには、日系の大手グローバル企業に就職することが一番の近道でしょう。

東洋経済ONLINE「海外勤務者が多い」トップ200社ランキングによると、海外勤務者が多い企業TOP10はメーカー・商社・メガバンクで占められています。

• 出所は『就職四季報』(2019年度版)東洋経済新報社
• 「海外勤務者数」に回答があった1226社のうち上位200社をまとめたもの
• メガバンクのうち、三菱UFJ銀行・みずほ銀行(みずほフィナンシャルグループ)は非回答だが、実態は7位に入った三井住友銀行と同程度と言われている

出典：東洋経済ONLINE ｢海外勤務者が多い｣トップ200社ランキング

また、海外勤務者の割合でみると、日本貿易振興機構(JETRO)や国際協力機構(JICA)といった国際関連の独立行政法人や海運業者、プラント業者もランキング上位に来ており、こういった企業でも海外駐在員になれるチャンスは多いと考えられます。

その他でも、専門商社や化学メーカー、サービス業などで海外に支店を持つ企業に就職すると海外駐在の機会をもらえる可能性も高いようです。

語学力を身につける

海外駐在員になるためにTOEIC高得点の取得を条件にしている企業もあり、基礎的な英語力は必須でしょう。

国際ビジネスコミュニケーション協会によると、海外部門に期待するTOEIC® Listening & Readingスコアは600～800点とされています。

出典：一般社団法人　国際ビジネスコミュニケーション協会「海外出張や赴任の基準」

しかし、企業によっては駐在先が英語圏でない場合も十分に考えられます。そのため、駐在先の環境によっても求められる語学力に違いが出てくるでしょう。現地で使える能力を身につけておく必要があります。

例えば、イノベーションの中心地であるシリコンバレーのベンチャー企業と取引する場合には最新のビジネス用語・マーケティング用語を使って議論する必要が出てきますし、アフリカなどの英語が通じない地域に駐在する場合は、生活する上で現地語を習得する必要も出てくるでしょう。

大手企業によっては語学研修の福利厚生もついていることもあり、現地駐在後にダブルスクールで学ぶことで短期間で語学力を向上できるケースもあります。資格取得も同時メリットになります。

異文化や変化に対する適応能力を身につける

海外で仕事をすると、多かれ少なかれ現地の人々と関わりながら仕事をすることになります。

文化やビジネス慣習の違う環境で育った人々と信頼関係を築き、お互いの理解を深めていくことは、簡単なことではありません。人は国籍や文化が異なる人々を無意識に「よそ者」として捉え、心理的な壁を作りがちであるという研究結果もあります。

例えば日本人駐在員と現地採用の人材が混在する企業で、日本人同士・現地人同士で固まってしまい、両者の間に見えない壁ができてしまうといったことも考えらえれます。

国によっては「当たり前」とされている指示の与え方や上下関係のある人との付き合い方、フィードバックの方法などは異なります。日本人にとっては「当たり前」のことであっても現地人の「当たり前」とズレが生じていれば、すれ違いが起こる場面も少なくありません。

そういった現地人とも積極的に、偏見なくコミュニケーションをとる力がなければ、海外駐在員として仕事をすることは難しいと考えられます。そのため、異文化に対応できるように適応能力を身につける必要はあるでしょう。

海外駐在がある企業を紹介

次に海外駐在の多い企業についてみてましょう。

先ほどの東洋経済ONLINE｢海外勤務者が多い｣トップ200社ランキングを参考に、海外駐在の多い業界・企業についてまとめてみました。

ランキングに入っている200社のうち、海外勤務者数TOP50に入っている企業、全従業員に対する海外勤務者の割合TOP30に入っている企業について業界別にまとめて紹介します。

【総合商社】
三菱商事
三井物産
住友商事
丸紅
豊田通商
伊藤忠商事
双日
兼松

【メーカー】
トヨタ自動車
デンソー
キヤノン
三菱電機
日立製作所
ミネベアミツミ
矢崎総業 
ヤマハ発動機 
村田製作所
YKK
東レ
住友化学
ダイキン工業
ブリヂストン
いすゞ自動車
富士通
アイシン精機
住友電装
トヨタ紡織
コマツ
三菱重工業
ジェイテクト
マツダ
三菱自動車工業
京セラ
スズキ
リコー
セイコーエプソン
川崎重工業
日本精工
日本電産
ジーテクト

【メガバンク】
三井住友銀行
みずほ銀行
三菱UFJ銀行

【海運・運輸】
日本通運
商船三井
川崎汽船
日本郵船
郵船ロジスティクス
近鉄エクスプレス   
阪急阪神エクスプレス

【専門商社】
伊藤忠丸紅鉄鋼
メタルワン
長瀬産業
JFE商事

【国際関連の独立行政法人】
JETRO(日本貿易振興機構)
JICA(国際協力機構)

【建設プラント】
日揮
清水建設
東洋エンジニアリング

【その他】
ファーストリテイリンググループ
日本製鉄(旧：新日鐵住金)
出光興産
国際石油開発帝石(INPEX)
AGC

海外駐在の多い業界の特徴としては、大手グローバル企業でBtoBの業界が多いことが挙げられます。

ここでは、海外勤務者数TOP10を占めていた「総合商社・メーカー・メガバンク」の3業界について詳しく見ていきます。

総合商社

海外駐在といえば総合商社というイメージを持つ就活生も多いのではないでしょうか。

事実、先ほどの東洋経済ONLINEのランキングによると、大手総合商社の勤務者のうちおよそ20％が海外勤務者でした。海外勤務経験者という観点で言うと、社員の大多数が一度は海外駐在を経験すると思われます。

川上から川下まで幅広くビジネスを行う総合商社の特性上、ビジネスチャンスのある所にはどんどん飛び込んでいくため、アメリカやヨーロッパといった先進国だけでなく、南米やアフリカなど厳しい環境で生活しながら仕事をしなければならないことも多いようです。

メーカー

日系大手メーカーの中には、利益の多くを海外で上げている企業も多いです。

実際、ランキング上位に入っているメーカーの海外売上高比率(2019年度)を見てみるとトヨタ自動車(68％)、キヤノン(76％)、三菱電機(43％)といったように軒並み高く、日本のメーカーがグローバルエリートとして世界で活躍していることがわかります。

日本の高い品質を海外に提供していくために、多くの日本人が海外で働いています。【参考】
トヨタ自動車 「2020年3月期 第3四半期決算要旨」
キヤノン 「投資家情報」
三菱電機 「2020年3月期 第3四半期決算短信」

メガバンク

メガバンクは海外駐在のイメージがないかもしれませんが、最近ではグローバル化に伴って海外拠点も増え、海外赴任できるチャンスも広がっています。

例えば、三菱UFJ銀行は72の海外拠点(2019年3月末時点)を持っていて、全貸出高のうち約40％は海外貸出高が占めています。

最近ではみずほ銀行のGCFコースやGM&AMコース、三菱UFJ銀行はグローバルオープンコースのように採用時から海外赴任を約束された採用コースもあるため、金融業界を志望者の中で海外で働きたい方はこういったコースを受けてみるといいでしょう。【参考】
三菱UFJ銀行 「会社概要」

海外駐在員になるメリット

海外駐在員になるとどのようなメリットがあるのでしょうか？

海外駐在員になるメリットとしては以下の4点が挙げられます。

• 金銭面
• 語学や国際感覚の習得
• マネジメント能力の向上
• 今後のキャリア形成に有利

金銭面

海外駐在のメリットとしては、まず金銭面が大きいでしょう。

一般的に、海外駐在員の年収は日本にいるときの給与より額面で1.5倍、手取りで1.8倍ほどになるようです。細かい待遇などは企業によって変わってきますが、主に「手当・福利厚生」が充実しているのが海外駐在の特徴です。

・住宅手当(300～700万円/年)
・子供の養育費(100～200万円/年/人)
・病院代(基本的に全額)
・出張費
・所得税と住民税が会社負担

上記のような手当は多くの企業で保障されているようです。

例えば、商社勤務10年目のタイ駐在員の例を見てみると給料(賞与込)    ：1,000万円
海外駐在手当等：30万円
額面年収  　　 ：1,300万円

このように駐在による手当と控除額の減少によって年収も跳ね上がります。企業や職位によっては、「運転手つきの車が支給される・メイドさんがつく・英会話スクールの費用が支給される」といったこともあるようです。

こうした福利厚生の充実によって家賃や医療費が浮くため、実際に手元に残る金額は日本にいるときよりも格段に多くなります。

語学・国際感覚の習得

海外での生活は日本とは違った新しい環境になります。

仕事面においても生活面においても、判断のポイントや求められる行動も大きく変わるため、今までのやり方にこだわらず「新しいやり方」を求められことも増えるでしょう。

外国の人々の生活様式・風習・慣習を理解し、その環境にあったやり方で模索する中で、Mulitilingual(多言語話者)としてだけでなく、Multicultual(多くの文化のものの考え方を自らのなかに内包している人)としてのグローバル人材に成長することができるでしょう。

マネジメント能力の向上

海外駐在になると日本にいたときよりも上のポジションで経営に近い職位を任されることが多く、大勢のスタッフをマネジメントする機会が増えます。

仕事の幅も広がり、裁量権も大きくなるため、今までより大きな視野で仕事や組織を俯瞰的に考えることが必要な場面に多く遭遇することとなるでしょう。

本社と比べて規模は小さいものの、現地法人の運営にかかわることで、経営に必要なスキルが身に着き会社の仕組みが見え、マネジメント能力の向上につながります。

今後のキャリア形成に有利

海外駐在によって得られる「語学・国際感覚の習得」や「マネジメント能力の向上」といったメリットは、間違いなくその後のキャリアアップにつながるでしょう。

海外駐在によって身に着けた経験から、現地の状況を知る人物として会社内では貴重な人材になります。そして海外駐在を経験した人は、幹部候補としてエリートコースを昇進していくことが多いようです。

また、転職市場においても、海外駐在を経験しているサラリーマンは少なく、とりわけ海外進出を目指す企業から貴重な人材として見られます。

海外駐在員になるデメリット

次に海外駐在員になるデメリットを見てみましょう。

デメリットとして懸念される点として以下の点が挙げられます。

• 文化や言語の壁
• 治安・インフラ
• 食事面
• 国や時期、期間を選べない
• 日本からの要求と現地の実情との間の「板挟み」になる
• 帰国後のキャリア形成

とは言え、こうした環境の変化をどれだけ受け入れられるかによってデメリットと感じるかは人それぞれであるため、参考程度に確認していただければと思います。

文化や言語の壁

生活面でも仕事面でも、まずは文化や言語の壁にあたることでしょう。日本である程度駐在先の文化や言語について学んでいたとしても、いざ駐在が始まるとなかなかコミュニケーションが取れず、ホームシックになってしまう人もいるようです。

治安・インフラ

日本ほど治安が良くインフラが整っている国はなかなかありません。特に家族を駐在先に連れていく人は注意が必要です。

ヨーロッパでは、水道水が硬水であるため髪の毛がゴワゴワになったり、お腹を壊したりする人もいます。電車やバスなどの交通機関も日本のように時間通りにやってくるのが当たり前ではありません。イタリアの普通列車は「15分未満の遅れは定時扱い」というように、日本人の感覚でいると受け入れられない常識も多いでしょう。

食事面

食事面でも現地の食が口に合わない場合はストレスを抱えることとなるでしょう。日本の食材を現地で買おうとすると割高であることが多く、健康面に支障をきたす駐在員もいます。

国や時期、期間を選べない

国や時期、期間を選べないという点も挙げられます。企業側が個人の事情を考慮して、海外駐在の場所や時期、期間を選定してくれることはほとんどありません。中には子供の成長に立ち会えなかったり、帰国許可が下りずに「親の死に目に会えなかった」という駐在員もいます。

日本からの要求と現地の実情との間の「板挟み」

仕事面では、日本からの要求と現地の実情との間の「板挟み」になることが挙げられます。

駐在員の間で広く知られている隠語にOKY(お前が、ここに来て、やってみろ)という合言葉があるようです。現地の実情を知らない日本の本社からの無謀な指示に対する駐在員の悲痛の叫びとして今でもよく聞かれる言葉です。

また、とりわけ東南アジアやアフリカなどの新興国と日本の間では、インフラ整備やビジネスに関連する法制度、働く人の環境や習慣に大きな隔たりがあり、日本と同じように仕事が進まないことも多々あります。現地法人と日本本社との間でのコミュニケーションに問題があり、板挟みになって苦痛を感じる駐在員も少なくありません。

日本の常識が通じない環境で生きていかなくてはならないため、異文化に対する適応能力がないと駐在員として生活していくことは難しいでしょう。

帰国後のキャリア形成？

帰国後、4人に1人の割合で帰任後2年以内に辞めているそうです。

現地での裁量が国内に比べて乏しいのが挙げられます。またキャリアが見えないなどの企業側のキャリアパスが不明瞭であることが多いです。

海外駐在が決まったら

海外駐在が決まったら、一般的にどのような準備をするのでしょうか？

主な準備としては以下の4点が挙げられます。

• 現地の情報収集・引っ越しの計画
• パスポート・ビザの確認・取得
• 健康診断・予防接種
• 語学の勉強

現地の情報収集・引っ越しの計画

海外駐在が決まったら、現地での生活がスムーズに始められるように現地の情報を収集し、引っ越しの計画をする必要があります。

日本ほどインフラが整っている国はなかなかありません。特に子供のいる家庭では現地の治安や学校についても下調べをする必要があるでしょう。

パスポート・ビザの確認・取得

海外に渡航する際はパスポートが必要になるため、早めに準備しておきましょう。

また、駐在中にパスポートの有効期限が切れてしまう事態に備えて赴任命令書を提示することで、通例有効期限の1年前からである更新可能期間前にパスポートを更新することができます。

就業ビザの取得に関しても国によって様々な種類や制度があります。企業が代理で手配してくれる場合が多いですが、こちらも確認しておく必要があるでしょう。

健康診断・予防接種

半年以上の海外勤務になる場合、法律によって会社側には、勤務者に渡航前と帰国後に健康診断を受けさせることが義務付けられています。

また、入国する際に予防接種証明書の提出を求められる国もあります。こちらも事前に調べて予防接種を受けておく必要があります。

語学の勉強

駐在員に選ばれるために、TOEICなどの資格の勉強をする人も多いでしょう。

しかし、いざ駐在先や駐在先での役職が決まったら、その仕事内容や現地で生活に合わせた語学学習も必要になります。

海外駐在の期間

海外駐在の期間は平均3～5年といわれています。ただ、実際に具体的な年数を設けている企業は少ないようです。

「石の上にも三年」というように、異国の地で経験を積み、結果を残すのには３～5年は必要ということでしょう。一方、あまり長期間になりすぎると本人だけでなく家族の負担も大きくなるため、このような期間設定になっていると思われます。

とは言え、企業側が明確な規定を定めていないがゆえにパフォーマンスによっては早めに切りあげられたり、代わりに日本から海外に送る人材が揃わなかった場合は長期化したりする場合もあるようです。

まとめ

本記事では、海外駐在員になる方法やメリット・デメリットなどについて解説してきました。

海外駐在員になると、大抵の場合は金銭面でもキャリア面でも優遇されます。しかし、語学力や異文化・変化に対する適応能力がないと海外での生活に苦痛を感じてしまうことも多いでしょう。

また、同じ海外駐在員を目指すにしても業界や企業によって仕事内容は様々です。本記事では海外駐在の多い業界として7つの業界を取り上げているため、自身の志望業界の駐在の実情を確認しておきましょう。

「海外駐在を通じてグローバルに働きたい」と感じた就活生は、まずは業界研究を通じ、自分の軸と照らし合わせてみましょう。その上でエントリーシートや面接を通じ、語学力や異文化に対する適応能力をアピールしていただければと思います。